【2020年6月25日トレード結果】

~2020年6月25日 トレード結果~

損益は→ +17,547円


昨日は一発逆転に近いプラス収支で着地。

 

ひやひやするのは好きではありませんが、最終的に資金が増えていればOKです!

 

自動売買システム(EA)さん、今週もいい一週間で終わらせてくださいね(^^)/

 

 

国と自治体、裁判所が出した「生活弱者」への結論から行く先を考える

コロナウイルスの影響で、職を失い、収入を絶たれる人が増えていきます。

 

すでに、生活保護受給者が増加傾向にあります。

 

事実、生活保護申請件数は、前年比で4割増しの自治体も出てきています。

 

 

そんな先行き不透明な時期に、生活保護受給者には辛い判決が下されました。

 

 

生活保護費の引き下げは、「生存権」ほ保障した憲法に違反するとして、愛知県の受給者18人が国と名古屋など3市に減額処分の取り消しや慰謝料を求めた訴訟の判決が名古屋地裁でありました。

 

 

名古屋地裁は、原告の請求をいずれも棄却した。

 

生活保護費の減額を巡っては、受給者約1,000人が全国29地裁で提訴していますが、判決が出たのは今回が初めて。

 

 

 

国は、2013年から生活保護費のうち生活費に当たる「生活扶助」の基準額を引き下げています。

 

そこから、物価下落での「デフレ調整」、年齢差や地域差などの「ゆがみ調整」を行い、平均6.5%、最大で10%となっています。

 

 

 

これは生活保護受給者でなければ、他人事であまり気にはならないことかもしれませんが…

 

ここから読み解いていくと、これから先の国のスタンスを読み取ることができます。

 

 

 

日本には素晴らしい憲法が存在します。

 

その日本国憲法では、「生存権」が保障されています。

 

 

「健康かつ文化的な生活が最低限保証」されています。

 

これは、国民側から見た場合です。

 

 

国の側から見ると、

「そのため国家は社会福祉ないし社会保障などの生活インフラを整える義務」があります。

 

 

ここで注目したいのが、ゆがみ調整の内容です。

 

 

デフレによる物価下落とありますが、物価下落を確実に感じ取っている人はいないでしょう。

 

 

地域差に関しては、現状、政府が取っている政策とは真逆の状態です。

 

地域による賃金格差をなくすために、全国一律、最低賃金1,000円以上を目指しています。

実際、最低賃金額は毎年10月に必ず上昇しています。

 

賃金に関しては、「全国一律」を掲げている反面、生活保護費は「地域差」を認識し採用しています。

 

 

ここで言いたいのは、国の政策が矛盾しているとかではありません。

 

もはや、国も自治体も生活弱者にはあまりチカラを入れない、入れられない状態かもしれない、ということです。

 

 

経済が悪化すると、もちろん税収も落ち込みます。

 

失業者も増えますし、生活保護をはじめ社会保障費が膨らみます。

 

 

いま、この時点で、国も自治体も生活弱者にある程度の「自助努力」を求めていることが考えられます。

 

 

こういったことから、国や会社などの組織に頼った収入や保障だけではこれから先は危険だということです。

 

今日の動画はこちら。

 

 

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